ここでは、財務面だけではなく、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）といった非財務面も重視し、株主優待もゲットできる銘柄を紹介します。
日本でもESG投資の流れが来ており、ESG経営を重視している企業に資金が集まりやすいと言われております。
そして、ESGに取り組んでいる企業とは、本業を通じて社会に貢献していることを意味し、不祥事などによる倒産リスクも低減でき、安心感があります。
株の値上がり益(キャピタルゲイン)よりも、安定的かつ、株主優待を楽しみながら長期的に投資することを目的としております。
ESGに力を入れている企業は東洋経済ONLINEによる最新版｢ESGに優れた企業｣ランキング上位200を参考にします。
それでは、ESG優待銘柄を見ていきましょう！
【8252】丸井グループ
小売事業とフィンテック事業を一体運営する企業グループであり、持株会社である当社と子会社17社および関連会社6社により構成されています。
〇┃〇┃のロゴがおなじみの企業です。
【8252】丸井グループ SDGs・ESG取組み
丸井グループは、すべての人が取り残されることなく「しあわせ」を感じられる、インクルーシブで豊かな社会をめざし、次の4つの重点テーマを定めています。
「お客さまのダイバーシティ&インクルージョン」
「ワーキング・インクルージョン」
「エコロジカル・インクルージョン」
「共創経営のガバナンス」
それでは、一つずつ詳しく見ていきましょう
「お客さまのダイバーシティ&インクルージョン」
まず、ダイバーシティ&インクルージョンとは、直訳すると「多様性と包摂性」です。
年齢・人種・性別・障がいの有無・性的嗜好など、一人一人の違いを認め、受け入れることを意味します。
丸井グループでは「お客さまのダイバーシティ&インクルージョン」を掲げ、すべてのお客さんに楽しく安心して買物が出来るように改善を進めています。
例えば、障がい者のお客さんへの対応です。
内閣府によると日本での身体・知的・精神障がい者は936.6万人といる言われております。
そこで、全国のマルイ・モディ店舗では、商業施設のユニバーサルデザインを進め、障がい者の商業施設における課題を検証し、改善案を取り入れています。
具体的には、視覚障がい者の音しるべを兼ねた時報サウンドの採用や、電動車イス用の充電スペースを完備するなどの取組みをされています。
次に、日本で11人中1人はいるとされているLGBTQの方向けに対して、就活生応援イベントを開催しています。
マルイの販売員が自身のセクシュアリティに合った、自分らしいスーツ選びを一緒に考えてくれるといった試みです。
ただ、現在は有楽町マルイのみだそうです。
「ワーキング・インクルージョン」
→社員一人ひとりに、活躍の場を提供し、働き方や価値観などの多様性を受け入れることを「ワーキング・インクルージョン」と呼んでいます。
丸井グループでは、全ての従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる職場環境づくりを推進しています。
このような取組みが外部の第三者機関にも認められており、表彰されております。
LGBTが働きやすい職場づくりを実現し、「work with Pride 2016」シルバー獲得
従業員の健康配慮への取組みが特に優れているとして「DBJ健康経営格付」の最高ランク「Aランク」の格付を取得しています。
「エコロジカル・インクルージョン」
→2018年にRE100に加盟し、再生可能エネルギーを2030年度100%を目標としています。
また、2018年にTCFDに賛同し、気候変動への取組みも行っています。
他には、不要になった衣料品やシューズを下取りし、「リユース」として販売、もしくは被災地支援や途上国支援につなげ、衣料品やシューズの廃棄物を減らすといった取組みを実施しています。
「共創経営のガバナンス」
→すべての人の「しあわせ」を、顧客、取引先、株主・投資家、地域・社会の人々、社員そして、「将来世代」を加え、6つのステークホルダーと共に創る「共創経営」を進めています。
すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の重なり合う部分が拡大することによって、企業価値を向上することが「共創経営」です。
共創のエコシステム
「小売・金融一体のビジネスモデル」から、無形投資を中心とした「小売×フィンテック×共創投資」へと経営をアップデートすることが書かれています。
三位一体のビジネスモデルとした「小売×フィンテック×共創投資」のを一つずつ見ていきますと、
”小売”は従来のモノを売って終わりではなく、アフターデジタル時代のリアル店舗ならではの価値を提供する「売らない店」をめざしています。
そのカギとなるプレイヤーがD2Cブランドです。
“D2C”とは”Direct to Consumer”の略で、中間業者へ卸したり、店舗販売せずに自社で運営しているECサイトを通じて消費者に直接商品を販売するモデルのことを指します。
オンライン中心で運営しているがD2Cブランドは、実店舗や接客スキルというリソースがないため、丸井が補完することで、将来世代に向けた新しいビジネスを創造していくとしています。
”フィンテック”領域では、これまでのエポスカードの成長と現在進めている戦略が「家計シェア最大化」です。
家賃や水道光熱費、投資など、口座振替を利用することの多い項目にもエポスカードを通じてサービスを提供できれば、収益面でのリターンもあります。
また、再エネ電力への申し込みがカードデータとの連携で簡単にでき、日本全体に環境問題に対する関心を集められれば、環境課題の解決とビジネスを両立させることが可能です。
”共創投資”の目的は、投資リターンだけではなく、「しあわせ」な未来を共創するパートナーとしてシナジーを生み出すこととし、
スタートアップ企業やD2C企業などへ、4年間の累計で157億円投資しています。
協業を進めることで互いの本業の利益拡大と社会課題の解決につなげます。
この様な、様々な取組みが第三者機関にも認められ、ESGやサステナビリティ、環境に関して高い評価を受けています。
GPIFが採用する4つのESG指数全てに選定
※GPIFとは世界最大規模の運用資産を保有する日本の公的年金の積立金の管理・運用を行う独立行政法人。
SOMPOサステナビリティ・インデックス構成銘柄
DBJ環境格付において最高ランクのAランク獲得
【8252】丸井グループ 株主優待制度
保有株数に応じて、3月、9月の年2回
A.丸井やグループ店舗で使える優待買物割引券、B.マルイウェブチャネルで利用できるWEBクーポンがもらえます。
100株以上：A.1000円相当+B.1000円相当
500株以上：A.2000円相当+B.2000円相当
1000株以上：A.3000円相当+B.3000円相当
5000株以上：A.4000円相当+B.4000円相当
10000株以上：A.5000円相当+B.5000円相当
保有株数に応じて、3月に引換登録が必要ですが株主優待エポスポイントがもらえます。
C.エポスカードの場合、D.エポスゴールド・プラチナカードの場合
100株以上：C.1000ポイントまたは、D.2000ポイント
500株以上：C.2000ポイントまたは、D.4000ポイント
1000株以上：C.3000ポイントまたは、D.6000ポイント
5000株以上：C.4000ポイントまたは、D.8000ポイント
10000株以上：C.5000ポイントまたは、D.10000ポイント
（1,000ポイント＝1,000円相当）
対象店舗や留意事項などの最新の株主優待情報はコチラ。
【8252】丸井グループ 株価推移・主要株価指標
2022年３月期 第１四半期決算短信によると、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復は2024年３月期を見込むとしていますが、2022年３月期の業績予想については、売上収益は2,120億円（前年比＋３％）、営業利益は365億円（前年比＋140％）、当期利益は165億円（前年比＋628％）を計画し、増収増益の見通しです。
コロナの影響を受けた前年度と比較すると、回復傾向にあります。
最終データ更新日 2021年 10月 21日
株価 2235円
PER 28.8倍
PBR 1.7倍
ROE 0.8％
自己資本比率 31.4％
配当金 52円
予想配当利回り 2.3％
年間配当金は10期連続の増配となり過去最高の52円（前年差＋１円）となる見通しです
免責事項
当記事内容は一般的に入手可能な公開情報に基づいて作成していますが、あくまでも個人的な見解であります。
特定銘柄の売買の推奨を目的としたものではなく、記事内容の正確性は保証いたしません。
投資についてはご自身の判断と責任の元で行って頂き、損失が発生した場合にも当方は一切の責任を負いません。
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