優待SDGs・ESG投資~【2811】カゴメ

ESG投資


ここでは、財務面だけではなく、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)といった非財務面も重視し、株主優待もゲットできる銘柄を紹介します。

日本でもESG投資の流れが来ており、ESG経営を重視している企業に資金が集まりやすいということになります。

そして、ESGに取り組んでいる会社は、本業を通じて社会に貢献していることを意味し、不祥事などによる倒産リスクも低減でき、安心感があります。

株の値上がり益(キャピタルゲイン)よりも、安定的かつ、株主優待を楽しみながら長期的に投資することを目的としております。

ESGに力を入れている企業は東洋経済ONLINEによる最新版「ESGに優れた企業」ランキング上位200を参考にします。

それでは、ESG優待銘柄を見ていきましょう!

【2811】カゴメ

ケチャップやトマトジュースなどのトマト加工事業でおなじみですね。

2015年長期ビジョンでは「トマトの会社から野菜の会社に」と掲げており、トマト以外での事業展開に期待できます。

【2811】カゴメ ESG取組み

カゴメの統合報告書2020を読んでいきましょう。

カゴメといえば”トマト”のイメージが強いですが長期ビジョンとして2025年までに「トマトの会社か野菜の会社に」を掲げており健康寿命の延伸に貢献する企業になることを目指しております。

もう一つの長期ビジョンとして、2040年頃までに女性比率を50%を目指しており、女性活躍の推進に取り組んでいます。

次にカゴメのマテリアリティを見ていきましょう。

こちらは、マテリアリティとSDGsの目標が関連付けられています。

https://www.kagome.co.jp/library/company/ir/data/integratedreport/2020/pdf/report_1.pdf

カゴメでは下記の3つの社会課題の解決に取り組んでいます

「健康寿命の延伸」

→ 厚生労働省が推奨している1日の野菜摂取量「350g」に到達できるように、野菜をとろうキャンペーンで野菜の需要を喚起。

「農業振興・地方創生」

→野菜作りは天気、気候に左右されますので、気候変動リスクに対応し、安定供給できる基盤の強化に取り組んでいます。

また、北海道の過疎化地域を拠点として活用し、農業振興・地方創生への事業に着手しています。

「世界の食糧問題」

→AIを活用した加工用トマトの営業支援サービスをスタートし、サステナブル農業へ貢献。

世界人口の増加による食糧不足に対応し、各国での農業生産・加工・販売事業の展開を進めています。

環境問題対策

環境問題対策としては、2020年に「カゴメプラスチック方針」を策定しています。

飲料ペットボトルについてリサイクル素材又は、植物由来素材を50%以上使用することと述べられています。

そして、2021年12月期 第2四半期 決算説明会資料で、

自然の恵みを原料とするカゴメにとって自然環境の保全は事業の継続に不可欠として、環境問題対策や、サステナブルな事業を推進

2018年に定めた中長期CO2排出削減目標をSBTイニシアチブの基準「1.5℃目標」へ見直しなどにも取り組んでおります。

【2811】カゴメ  株主優待制度

半年以上継続して株式を保有することで、株数に応じて株主優待品を受け取れます。

100株以上、1,000株未満:2,000円相当の商品の詰め合わせ

1,000株以上:6,000円相当の当社商品の詰め合わせ

なんと、10年以上保有すると「トマト薫る特製グラス(2個)セット」と、株主10年記念パッケージの飲料2種類を贈呈されるそうです。

株主優待の最新情報はコチラ

【2811】カゴメ  株価推移・主要株価指標

by 株価チャート「ストチャ」

最終データ更新日  2021年 10月 1日現在

株価:2880円
PER  28.6倍
PBR  2.2倍
ROE  6.4%

自己資本比率  56.2%
予想配当利回り   1.3%

https://www.kagome.co.jp/company/ir/financial/highlights_ifrs/

カゴメでは株主のことを、親しみを込めて「ファン株主」呼んでおり、「社長と語る会」や事業所見学会などを実施しています。

また、2001年度から「ファン株主10万人づくり」に取り組み、2018年12月末現在で約18万6千名になっています。

日本では少子高齢化により人口が減少していきますが、世界的には人口増による食糧不足の問題に対応するビジネスは伸びていくことが考えられます。

一方で、農業は気候変動の影響を受けやすいため、気候変動のリスクには、注意しましょう。

免責事項

当記事内容は一般的に入手可能な公開情報に基づいて作成していますが、あくまでも個人的な見解です。特定銘柄の売買の推奨を目的としたものではなく、記事内容の正確性は保証いたしません。投資についてはご自身の判断と責任の元で行って頂き、損失が発生した場合にも当方は一切の責任を負いません。

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