ここでは、財務面だけではなく、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）といった非財務面も重視し、株主優待もゲットできる銘柄を紹介します。
日本でもESG投資の流れが来ており、ESG経営を重視している企業に資金が集まりやすいということになります。
そして、ESGに取り組んでいる会社は、本業を通じて社会に貢献していることを意味し、不祥事などによる倒産リスクも低減でき、安心感があります。
株の値上がり益(キャピタルゲイン)よりも、安定的かつ、株主優待を楽しみながら長期的に投資することを目的としております。
ESGに力を入れている企業は東洋経済ONLINEによる最新版｢ESGに優れた企業｣ランキング上位200を参考にします。
それでは、ESG優待銘柄を見ていきましょう！
[2914]JT
国内および海外たばこ事業、医薬事業、加工食品事業などを手掛けています。
JTが販売しているタバコの銘柄と言えば「メビウス」、電子タバコの「プルームテック」などがあります。
子会社として医薬品の製造・販売を行っている鳥居薬品があります。
[2914]JT SDGs・ESG取組み
たばこは健康を害するということから投資先としては敬遠されやすいですが、様々なESGに関する調査機関にる調査では優れた企業ランキングで上位に挙がっています。
例えば、世界的なESG株価指数である「Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index 」の構成銘柄に7年連続で選定されており、環境課題への取り組みをはじめとしたサステナビリティ戦略が評価されております。
2020年のJTグループにおける、マテリアリティ（重要課題）分析によると、より注力すべき課題として、下記項目か選定されています。
・環境 ―
（a）気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同
→気候変動が事業活動に与えるリスクや機会についての把握と開示を強化
（b）プラスチックを含む、製品及び容器包装に使用する材料の適正利用と適正処理
→2025年までに88%、 2030年までに100%を再使用または再生利用可能な容器包装材にすることを目指す。
・人財 ―
ダイバーシティ＆インクルージョンの更なる促進
→2016年：「新・ダイバーシティ経営企業100選」
→2016年・2019年・2020年：「なでしこ銘柄」に選定
→2016年より５年連続「PRIDE指標」でゴールドを獲得
など、女性の活躍推進など多様化の推進に力を入れています。
JT SDGs貢献プロジェクトとして、2020年度には「子供の支援事業」や「時代に合わせた里山の森価値を見出すプロジェクト」、「コロナ禍と闘う自殺対策」といった様々な助成事業26件に計4,409万円もの助成金を出しています。
[2914]JT 株主優待制度
100株（1単元）以上を、1年以上継続保有し、12月31日現在の株式保有数に応じ、以下相当額のグループ会社等の商品を贈呈。
100株以上 200株未満保有: 2,500円相当
200株以上 1,000株未満保有 : 4,500円相当
1,000株以上 2,000株未満保有 : 7,000円相当
2,000株以上保有 : 13,500円相当
最新の株主優待についてはコチラ。
[2914]JT 株価推移・主要株価指標
売上収益は横ばいであるものの、コロナ禍で行き先が不透明の中、当期利益は下降傾向にあります。
最終データ更新日 2021年 10月 ４日
株価 2160円
PER 14.1倍
PBR 1.4倍
ROE 11.2％
自己資本比率 50.3％
配当：140円
予想配当利回り 6.0％
2021年12月期の配当を年間130円に「減配」すると上場以来の初めての”減配”予想でした。
ただ、第3四半期累計期間における連結業績を踏まえ、年間140円に通期業績予想を上方修正しております。
配当利回りは6.0%と高配当であることは変わりませんが、配当性向が88.1％とかなり高いですので、業績悪化によってはさらなる減配の警戒は必要でしょう。
国内たばこ事業における紙たばこの販売数量は減少しておりますが、海外たばこ事業が利益成長を牽引しています。
加熱式たばこは次世代グローバルモデルとして、スタイリッシュな外観が特徴でIoT機能を搭載した「Ploom X」を8月17日より全国発売しており、年内にもロシアに投入するとしています。
以上より、売り上げに関しては、新モデルの加熱式たばこの売れ行きや海外たばこ事業の成長がポイントになってくると思いますが、非財務面では人財に重きを置いた経営で様々な外部機関からの評価が高い企業であることことが言えると思います。
免責事項
当記事内容は一般的に入手可能な公開情報に基づいて作成していますが、あくまでも個人的な見解であります。
特定銘柄の売買の推奨を目的としたものではなく、記事内容の正確性は保証いたしません。
投資についてはご自身の判断と責任の元で行って頂き、損失が発生した場合にも当方は一切の責任を負いません。
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