優待SDGs・ESG投資~【4902】コニカミノルタ

ESG投資


ここでは、財務面だけではなく、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)といった非財務面も重視し、株主優待もゲットできる銘柄を紹介します。

日本でもESG投資の流れが来ており、ESG経営を重視している企業に資金が集まりやすいということになります。

そして、ESGに取り組んでいる会社は、本業を通じて社会に貢献していることを意味し、不祥事などによる倒産リスクも低減でき、安心感があります。

株の値上がり益(キャピタルゲイン)よりも、安定的かつ、株主優待を頂きながら長期的に投資することを目的としております。

日経リサーチによる、日経「SDGs経営」調査の結果によると偏差値が最高位である70以上にランクインした銘柄を紹介しています。

この日経「SDGs経営」調査では、事業を通じて社会・経済・環境の課題解決に取り組み、企業価値向上につなげている企業を評価し、表彰しています。

それでは、ESG優待銘柄を見ていきましょう!

【4902】コニカミノルタ

複合機関連のデジタルワークプレイス事業、デジタル印刷関連のプロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業などの事業を展開。

【4902】コニカミノルタ ESG取組み

日経「SDGs経営」調査で、偏差値が最高位である70以上にランクインしていたり、ESGファイナンス・アワード・ジャパンの環境サステナブル企業部門で銀賞を受賞していたりと、サステナビリティの取組みに力を入れております。

コニカミノルタが取り組むべきとした社会・環境課題解決のために設定している5つのマテリアリティをみていきましょう。

https://www.konicaminolta.jp/about/csr/strategy.html

1.「働きがい向上および企業活性化」

→画像IoT技術とデジタル技術を組み合わせることにより生産性を高めクリエイティブな働き方を可能にするソリューションを提供できる。

→社内での、個の生きがいや働きがいと企業の成長を支援。

2.「健康で高い生活の質の実現」

→高齢化に伴う、様々な疾患による患者数の増加や医療・介護需要の拡大、社会保障費の増大といった社会課題に対して、医療・介護におけるQOL向上と医療費の削減に貢献。

→高付加価値医療の提供・介護士のワークフロー効率化・ポータブル医療デバイスを活用した遠隔診療の実現。

3.「社会における安全・安心確保」

→画像処理・分析技術・画像AI技術から得られた情報をもとに、顧客製品の高品質化・各産業におけるイノベーションを提案できる。

顧客の情報情報セキュリティ、労働安全の向上・健康問題の発生の未然防止の取り組み。

4.「気候変動への対応」

→2030年に自社のCO2排出を削減しつつ、デジタル技術を活用して取引先に環境ノウハウを提供するとした「DXグリーンサプライヤー活動」

→2020年6月に開設した「環境デジタルプラットフォーム」を軌道に乗せ、顧客・調達先でのCO2削減を拡大し、社会のカーボン量をマイナスを目指す。

書かれている通り、CO2排出ゼロを目指すのではなく、顧客のCO2削減も含んだカーボンマイナスを目指しています。

5.「有限な資源の有効利用」

→商業印刷分野では大量生産・大量廃棄の事業モデルを変革するオンデマンド印刷への変革を支援。

→DXを活用し、多くの企業との連携を加速し、環境ノウハウを提供する「グリーンサプライヤー活動」のデジタル化・社会の廃棄物削減・再生材の利活用など資源循環を促進。

【4902】コニカミノルタ  株主優待制度

9⽉30⽇時点で100株(1単元)以上保有;当社製カレンダーをその年の12⽉に送付。

最新優待情報はコチラ

株主優待でカレンダーは物足りないかもしれませんが、配当利回りは5%近くあるため、高配当銘柄として保有するとよいでしょう。

【4902】コニカミノルタ  株価推移・主要株価指標

by 株価チャート「ストチャ」

https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/finance/forecast/index.html

前年度の減益から今年度は黒字予想となっています。需要回復と成長領域増収により、回復基調となっております。特に、インダストリー(計測機器・機能材料)事業は好調です。

最終データ更新日  2021年 10月 8日

株価 614円

PER   15.9倍
PBR   0.6倍
ROE   —%

自己資本比率  42.2%
予想配当利回り  4.9%

前年度赤字から株価は軟調でしたが、今期は黒字予想です。財務面・非財務面ともに良好で、今後期待したいです。

免責事項

当記事内容は一般的に入手可能な公開情報に基づいて作成していますが、あくまでも個人的な見解であります。

特定銘柄の売買の推奨を目的としたものではなく、記事内容の正確性は保証いたしません。

投資についてはご自身の判断と責任の元で行って頂き、損失が発生した場合にも当方は一切の責任を負いません。

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