こんにちは
今回は家電リサイクル法の対象となっている、家庭用のエアコン、テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）、冷蔵庫・冷凍庫及び洗濯機・衣類乾燥機のリサイクルの現状について押さえていきます。
経済産業省では家電の再商品化率に関する実績をホームページで公表しており、その表をグラフ化しました。
令和2年度における廃家電4品目の再商品化率は、エアコンで92%（法定基準80%）、ブラウン管式テレビで72%（同55%）、液晶・プラズマ式テレビで85%（同74%）、冷蔵庫・冷凍庫で81％（同70%）、洗濯機・衣類乾燥機で92%（同82%）となっており、昨年度に引き続き、法定基準を上回る再商品化率が達成されました。
https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210622003/20210622003.html
どの家電も高い水準で再商品化されており、法定基準を上回っております。
家電リサイクル法とは1998年6月に制定され、2001年4月から施行された法律です。
同法律では、上記の家電を廃棄する際、消費者は小売業者(家電店)に引き渡す必要があります。
その際に消費者はリサイクル料金を負担することが定められています。
家電リサイクルにかかる料金はメーカー（製造業者等）ごとに異なりますので、家電を廃棄する際は確認が必要です。
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