こんにちは。
ここでは、経団連が提唱している企業に対する倫理規定である「企業行動憲章」について、押さえていきます。
経団連では、Society 5.0の実現を通じたＳＤＧｓの達成を柱として企業行動憲章を改定するとして、企業の社会的責任への取組みを進めています。
経団連が掲げているSociety 5.0とは、内閣府の『第５期科学技術基本計画』にて次のように定義されております。
「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」
狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもの
https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/
また、達成を目指しているSDGsとはコチラにまとめております。
それでは、企業行動憲章の中身について穴埋めクイズ形式で見ていきましょう！
企業行動憲章の改定にあたって ～Society 5.0の実現を通じたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成～
経団連では、かねてより、公正かつ自由な市場経済の下、民主導による豊かで活力ある社会を実現するためには、企業が高い倫理観と責任感をもって行動し、社会から信頼と共感を得る必要があると提唱してきた。そのため、1991年に企業行動憲章を制定し、企業の( )原則を定めている。
近年、( )が進展し、国境を越えた経済活動が活発に行われる反面、それに伴い生じた様々な変化を背景として、反グローバリズム・保護主義の動きが高まり、自由で開かれた国際経済秩序の維持・発展が脅かされる懸念がある。
一方、国際社会では、「 A 」（2011年）や「 B 」（2015年）が採択され、企業にも社会の一員として社会的課題の解決に向けて積極的に取り組むよう促している。また、2015年に国連で、持続可能な社会の実現に向けた国際統一目標である「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」が採択され、その達成に向けて民間セクターの創造性とイノベーションの発揮が求められている。
そうした中、経団連では、ＩｏＴやＡＩ、ロボットなどの革新技術を最大限活用して人々の暮らしや社会全体を最適化した未来社会、( )の実現を目指している。
この未来社会では、経済成長と健康・医療、農業・食料、環境・気候変動、エネルギー、安全・防災、人やジェンダーの平等などの社会的課題の解決とが両立し、一人ひとりが快適で活力に満ちた生活ができる社会が実現する。こうした未来の創造は、国連で掲げられた( )の理念とも軌を一にするものである。
そこで、今般、経団連では、Society 5.0の実現を通じたＳＤＧｓの達成を柱として企業行動憲章を改定する。
会員企業は、持続可能な社会の実現が企業の発展の基盤であることを認識し、広く社会に有用で新たな付加価値および雇用の創造、( )に配慮した経営の推進により、社会的責任への取り組みを進める。
また、自社のみならず、グループ企業、( )に対しても行動変革を促すとともに、多様な組織との協働を通じて、Society 5.0の実現、ＳＤＧｓの達成に向けて行動する。
会員企業は、本憲章の精神を遵守し、自主的に実践していくことを宣言する。
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