プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律について①〜経緯・概要〜

こんにちは。

ここでは、2022年4月1日から施行されました「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」について説明します。

近年、SDGsや環境問題を背景に、脱プラスチックや海洋プラスチック問題など耳にする機会が増えました。

このような問題に対処すべく、プラスチックの有効利用に関する日本の新しい法律が同法になります。

まずは、資源循環に焦点を当てたこれまでの政策と同法の概要について押さえていきます。

プラスチックの資源循環に関する政策

まずはじめに、これまでの日本のプラスチック資源循環に関する政策をみていきます。

2003年、循環型社会を実現するために「第一次循環型社会形成推進基本計画(循環基本計画)」が定められました。

本計画は2008年に第二次、2013年に第三次と概ね5年ごとに見直され、

2018年、環境的側面、経済的側面及び社会的側面の統合的向上を掲げた「第四次循環基本計画」が定められました。

第四次循環基本計画では、重要な方向性として次のように定め、その実現に向けて概ね2025年までに国が講ずべき施策が示されています。

①地域循環共生圏形成による地域活性化
②ライフサイクル全体での徹底的な資源循環
③適正処理の更なる推進と環境再生
https://www.env.go.jp/recycle/circul/keikaku.html

第四次循環基本計画をを踏まえ、2019年に策定されたのが「プラスチック資源循環戦略」です。

これまで、日本ではプラスチック廃棄物の発生を抑える「Reduce(リデュース)」・繰り返し使用する「Reuse(リユース)」そして、原料に戻してから再利用する「Recycle(リサイクル)」といった3Rを推進することにより、プラスチック資源の循環型システムの構築を目指してきました。

リサイクルにも種類があり、原料に戻して再利用する方法を「マテリアルリサイクル」、再利用できないものは燃やして熱として利用する「サーマルリサイクル」があります。

プラスチック資源循環戦略においては、上記の3Rに再生可能を意味する「Renewable(リニューアブル)」を追加した3R＋Renewableを重点戦略として掲げております。

Renewableの例としては、再生可能な植物から作られるバイオマスプラスチックの使用です。

そして、政府はプラスチック削減に向けて、3Rとバイオマスプラスチックのそれぞれに対し、次のようなマイルストーンを掲げています。

〈リデュース〉
①2030年までにワンウェイプラスチックを累積25％排出抑制

〈リユース・リサイクル〉
②2025年までにリユース・リサイクル可能なデザインに
③2030年までに容器包装の６割をリユース・リサイクル

④2035年までに使用済プラスチックを100％リユース・リサイクル等により、有効利用

〈再生利用・バイオマスプラスチック〉
⑤2030年までに再生利用を倍増させる
⑥2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入

地球規模で起こっているプラスチックゴミによる海洋汚染問題を背景に、2019年6月に大阪で開催されたG20大阪サミットにて

2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにするという「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を世界に共有しました。

そして、その実現に向け、「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」が採択され、G20首脳に承認されております。

具体的な内容としては、G20各国は、以下の自主的取組を実施することが求められています。

①適正な廃棄物管理

②海洋プラスチックごみ回収、
③革新的な解決策（イノベーション）の展開

④各国の能力強化のための国際協力など

2022年4月より公布された、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」については、プラスチックのライフサイクル全体に渡って3R+Renewableを促進させていくと述べられています。

ライフサイクルとは本来、生物の一生を意味する言葉ですが、ここでのライフサイクルとは、プラスチックの原料調達から廃棄までの流れをいっ見します。

プラスチックのライフサイクルとは、おおまかには原油の採掘から、原油を精製し、プラスチック原料を作製します。

そして、プラスチック製品が製造、販売され、最終的には処分されるまでの流れを言います。

細かく見ると、各工程間で輸送が必要であるため、移動のためのエネルギーの消費も入ってきます。

同法ではその中でも、プラスチック製品を設計・製造する工程から販売・提供する工程、そして回収・リサイクルする工程において取り組むべき対象が記されております。

各工程でので3R+Renewableを促進することが強調されております。

今回はプラスチックの資源循環に関する日本の取り組みの流れと、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律についての概要までを押さえました。

次回からは、もう少し詳細に見ていきたいと思います。