eco検定1スライド解説～汚染措置編～

今回は、近年出題可能性が高まっている「汚染措置」などの感染症に関するテーマを解説します。

2011年に発生した東日本大震災の発生により、放射性物質の汚染への対処が必要となり、日本政府はいくつかの特別措置を講じました。

このようなこともあり、放射性物質の対処に絡めた問題が出題されることがありますので、押さえていきましょう。

まず、除染とは、環境省のホームページを引用すると、次のように記載されております。

除染とは、生活する空間において受ける放射線の量を減らすために、放射性物質を取りのぞいたり、土で覆ったりすることです。
http://josen.env.go.jp/about/method_necessity/decontamination.html

「放射性物質汚染対処特措法」に基づき、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減するための除染措置が取られました。

また、原子力発電の運転に伴って発生する放射能レベルの高い廃液を高温のガラスと溶かし合わせて固体化したものを、高レベル放射性廃棄物といい、高レベル放射性廃棄物を地下深くの地層に埋めることで長期間安全に保管する方法を地層処分と言います。

日本では、法律（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（最終処分法））で地表から300メートル以上深い地層に処分すると決められています。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/hlw/hlw01.html

続いて、土壌汚染対策のひとつで、汚染された土壌を重機で掘削し、汚染土壌処理施設に搬出して処理する工法として、掘削除去がある。

工事期間も短いため、土壌汚染対策として最もポピュラーな方法ですが、デメリットとして費用と環境負荷が高いという難点もあります。

また、土壌汚染対策としては舗装や盛土といった対策もあります。

最後に、有害物質を含む水の地下浸透を禁止し、地下水汚染の未然防止を図る措置として、浄化措置があります。

浄化措置は、水質汚濁防止法を始め、土壌汚染対策法、大気汚染防止法により、有害物質が環境中に放出され、地下水の汚染につながらないように規制が敷かれています。