CSR検定対策～ビジネスと人権編～

こんにちは。

ここではビジネスと人権に関してまとめています。

まず、「人権」とは法務省のHPを引用しますと

「すべての人々が生命と自由を確保し，それぞれの幸福を追求する権利」

あるいは「人間が人間らしく生きる権利で，生まれながらに持つ権利」

このように定義されています。

日本政府は2020年に国別行動計画(NAP)であるビジネスと人権に関する行動計画(2020-2025)を公表しました。

人権の理解を社内に浸透させるためのポイントは

①社内の理解者を増やす

②人権理解のための仕組み作り

③NGO/NPOなどの社外の人脈作り

ことが挙げられます。

次から説明します、サプライチェーンの人権問題において、下請け企業などに強制労働や、過剰労働はないか、人権デューデリジェンスを定期的に実施して、対策・改善していくことが重要です。

それでは、「ビジネスと人権」に関する国際的な枠組みについて、見ていきましょう。

1984年　米国の大手化学会社　ユニオンカーバイドのインド・ボパールの農薬工場から毒性のイソシアン酸メチルの漏出し、多数の死者を出す史上最悪の化学工場事故を引き起こしました。

また、1997年には、世界的なスポーツメーカーのナイキで、東南アジアの労働者に対する「搾取」による経営がなされておりました。この問題が明かになると、世界的な不買運動が起こり、ナイキは経済的な大打撃を受けることとなりました。

これを機にナイキは人権侵害問題を見直し、CSR優良企業になりました。

このように、世界中で様々な人権侵害が起っていましたが、反省と改善を繰り返し今に至ります。

国連でこのようなグローバルな人権侵害問題が議論されることがありましたが、法規制には至りませんでした。

「ビジネスと人権に関する指導原則：国際連合「保護、尊重及び救済」枠組実施のために」（2011年）では、他社への人権侵害を回避し、関与した人権への悪影響に対処することにより人権を「尊重」する責任を求めています。

企業はサプライチェーン全体を含む、事業活動において、人権リスクはないか、人権侵害をしていないか、人権侵害に加担する可能性はないか精査する必要があります。

2020年10月現在では、日本を含む24カ国が、ビジネスと人権に関する行動計画を策定されております。

企業が強制労働や児童労働、ハラスメントといった人権侵害に関する、リスクを発見、対処し予防策を講じることを「人権デューデリジェンス」と呼び、ISO26000にも取り込まれています。

この「人権デューデリジェンス」を提唱したのが、米国の国際政治学者「ジョン・ラギー氏」で、次のように定義しました。

ビジネスと人権に関する指導原則：国際連合「保護、尊重及び救済」枠組実施のために

一般原則

この指導原則は、以下を認めることのうえに成り立っている。

国連サミットで掲げられた「SDGs」の前文にも「すべての人々の人権を実現する」という言葉が明記されております。

今後、日本でも人権問題の改善がますますなされると思いますので、注目です！